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ブログ · 2026-09-12

Zoom の録音は相手に通知される? 仕組みと、通知されない録音の注意点

Zoom の標準機能で録画すると、相手には必ず分かります。一方で、相手に通知されない 録音方法も存在します。この記事では、Zoom がどこで通知しているのか、通知されない 録音とは何をしているのか、そして「通知されないこと」と「黙って録ってよいこと」が なぜ別の話なのかを整理します。

Zoom の標準の録画は、必ず相手に分かる

Zoom のレコーディング機能を使うと、複数の場所で同時に通知が出ます。

ローカル録画(自分のパソコンに保存)でもクラウド録画でも、通知される点は同じです。 「ローカル保存なら通知されない」というのは誤りです。保存先が違うだけで、 録画しているのは Zoom 自身なので、Zoom が通知します。

通知されない録音は、何をしているのか

通知されない録音は、Zoom の機能を使いません。パソコンのスピーカーに流れている 音声を、別のアプリが録っているだけです。Zoom から見ると、音声を再生しているだけの 状態なので、録音されていること自体を知りません。知らないので、通知もしません。

議事録アプリの多くがこの方式です。会議にボットを参加させる方式と違って、 参加者一覧に何も現れないのは、この仕組みによるものです。Mac で実際にどう録るかは 別の記事に書きました: Mac で相手の声も録音する方法

通知されないことと、黙って録ってよいことは別

ここが実務でいちばん誤解されます。技術的に通知が出ないことと、法的・契約的に 問題がないことは、まったく別の話です。

日本では、自分が参加している会話を録音すること(当事者録音)は、 それ自体が直ちに違法になるわけではありません。ただし、録音した内容をどう使うかは 別の問題です。秘密保持契約に触れる、個人情報として適切に扱っていない、 目的外に共有する、といった形で問題になります。録音してよいかどうかより、 録音した後にどう扱うかの方が、実際には争点になりやすい点です。

米国では州によって扱いが変わります。カリフォルニア州・ フロリダ州・ワシントン州などは、全当事者の同意が必要です(two-party consent)。 相手がこれらの州にいる場合、こちらが日本にいても問題になり得ます。

ドイツでは、非公開の会話を同意なく録音することは刑法で 禁じられています(§ 201 StGB)。自分が参加している会話でも同じです。 オーストリア・スイスも近い規定があります。

つまり、相手が海外にいる会議では「通知されないから大丈夫」が成り立たない場面が 普通にあります。以上は一般的な整理であって、法的助言ではありません。

実務での落としどころ

結論から言うと、冒頭で一言伝えるのが、いちばん手間がかかりません。「議事録を取るので録音します」と最初に言っておけば、上に挙げた論点はほとんど 消えます。言い方を変えるだけで、相手の受け取り方も変わります。

逆に言えば、「通知されない録音方法」を探している時点で、 言いにくい状況があるということです。その場合に本当に必要なのは録音方法ではなく、 録音しないという判断かもしれません。

ボットが入る方式との違い

録音を伝えたうえでなお、会議にボットを入れたくない場面はあります。 ボットが参加者一覧に現れると、相手は「録画されたものが社外のどこかに残る」 と受け取ります。守秘義務のある相談や、採用面接、商談の初回では、 それだけで相手の話し方が変わります。

端末側で録る方式なら、録音していることは自分の口から伝えつつ、 会議そのものには何も現れません。伝えるべきことは伝えたうえで、 場の空気だけを保てる、という違いです。

まとめ

この記事は Cachalot を作る過程で書いたものです。音声が Mac から出ない AI 議事録アプリで、無料・登録不要で使えます。

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